2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
こういう、投機案件だ、投資にはリスクがあるという会社を、地域の中核企業、ＩＲで地域振興だ、経済成長だなんて、ちょっと矛盾しているでしょう。大臣、いかがですか。
こういう、投機案件だ、投資にはリスクがあるという会社を、地域の中核企業、ＩＲで地域振興だ、経済成長だなんて、ちょっと矛盾しているでしょう。大臣、いかがですか。
その中で、委員御指摘のとおり、本事業の中核企業の一つであります日立金属の売却に関する報道が出ているということは、私どもも承知をしております。 内閣府といたしましては、本事業が五年後、十年後、更に地域に根差したものとなるためには産学官の継続的な連携が大変重要であるというふうに考えておりまして、引き続きこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
これは、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中核企業等に対する事業再生支援、それから、地域の金融機関と一緒に地域活性化のファンドをつくり、それを通じた地域経済の活性化に資する事業活動ということで、それを目的として活動してきているところであります。
主な支援対象は、説明資料によれば、地域の中核企業、すなわち地域経済を牽引する企業、稼ぐ力のある企業です。このような企業であれば民間金融機関や投資機関が出資、投資をすればいいのであって、税金を原資とする公的資金を供給する必要はありません。 前回の期限延長の国会審議でも、これ以上の期限延長が必要なのかという議論がありました。更なる延長の必要はないと申し上げ、反対討論を終わります。
機構が主な支援対象とするのは、今回わざわざ説明資料の中で書き加えられた、地域の中核企業、すなわち、地域経済を牽引する企業、稼ぐ力のある企業です。地域経済を牽引し、稼ぐ力がある企業であれば、民間金融機関、投資機関が出資、投資すればよいのであって、税金を原資とする公的資金をリスクマネーとして供給する必要はありません。
○塩川委員 再生支援と同時にファンドを使って、再生支援もあるし成長支援も行うといった中で地域中核企業というのが出てくるわけです。
この法案の説明ペーパーを見ますと、そこには、地域の中核企業等の経営改善等のため、ＲＥＶＩＣにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めるとあります。 ここでいう地域の中核企業というのは何なのか、御説明ください。
○塩川委員 地域の中核企業とは何かということでお尋ねしたんですけれども、二〇一四年版の中小企業白書によると、地域中核企業、括弧してコネクターハブ企業としていますけれども、これは、地域の中で取引が集中しており、地域外とも取引を行っている企業をいう、地域経済への貢献度が高い企業のことを指すということですし、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版を見ますと、地域中核企業とは、国内各分野の先端を支え、
例えば、先ほども、今申し上げました持続化給付金、これをしっかりと、予算も増額をして、また迅速な給付を図っていただきたいこと、また、テナント等の家賃支援、これもしっかりとスキームをつくって早急に給付していただきたい、また、これから事業の本格的な再開まで道のりが長期に及ぶことも鑑みまして、中堅、大企業、また地域の中核企業に対する資金繰りも、しっかりと企業の規模とかニーズに応じた多様なメニューを用意していただきたい
このためにも、先ほども少し申し上げましたけれども、地域の中核企業への集中的な支援や中小企業への生産性向上の支援、また、プロフェッショナル人材による魅力的な仕事の掘り起こしや様々な取組を通じて、高度な専門的教育を受けた若者たちが魅力を感じる仕事づくりを地域において進めてきたところであります。
○斉木委員 これは同じように、この二社、常陽産業、原子力技術、まさに名前のあったとおり、高速増殖炉開発、常陽ですね、高速増殖炉開発のまさに中核となる国立研究開発法人のファミリー企業として、長年、こうした「もんじゅ」であるとか常陽であるとか、そして核燃サイクル、これに携わってきた中核企業の一つですけれども、そうしたこの二社の売上げを見てみますと、先ほどの国立研究開発法人、機構の売上げが大半を占めている
本件もそうですし、全国的にそうでございますが、これに加えて、議員御地元の福島県では、インバウンドですね、インバウンドのプロモーションにもこういったことを動線データを使って会津若松で生かしていらっしゃり、私もこれは伺ったんですが、田村市、田村市ではテレワークの導入、廃校活用、ここでも仕事も増やし、ＩＴも使い、最近通ったばかりの三十一年度予算の第一弾地方創生推進交付金でも、ビッグデータを活用して県内中核企業
こういう仕組みを円滑に構築をするためには、やはり中核になる企業とかが必要だと思っていまして、例えば地域の中核企業ですとか、あるいは自治体、あるいは地域の金融機関、あるいは電力、ガスといったエネルギー関係の会社などが、複数の事業者のエネルギー使用量や使用形態に係る情報を共有をしたり、費用負担に係る調整を行うなど、まとめ役としてやはり積極的に関与することが鍵だと思っています。
まず、御指摘ありましたコーディネーターですけれども、例えば、地域の中核企業とか自治体とか金融機関、あるいはエネルギー会社みたいなものが、そういった複数の事業者のエネルギー使用量とか使用形態に係る情報共有とか費用負担に係る調整において、まとめ役として積極的に関与することが鍵となると思っております。
結局、この法案のこういった考え方を突き詰めてまいりますと、一地域、面的に非常に近い距離にあるいろいろな事業体、病院等も含めて、そういったところが、自治体の例えば主導のもとにかもしれないし、自治体は別かもしれませんが、金融機関なども巻き込みながら、いわゆる、例えば熱密度の高い地域の中核企業などにインセンティブを与えて省エネ推進を面的に進めていく、そういうことになるのではないのかなという感じがいたしますが
資本金は五千万円ということで、地域中核企業活性化ファンドの運営を行ってございます。人員は二十九名、うち役員が六名、投資先のソーシング部門が十七名、管理部門六名でございます。 以上でございます。
この地域未来牽引企業というのは、地域の経済を牽引する事業の担い手の候補となる地域の中核企業というのを選出をしまして、今後、さまざまな情報提供や、あるいはいろいろな対象企業が一堂に会する機会をつくって、そこから新しい事業を生み出していく、そういった構想があっての取組だというふうに書かれておりました。
本予算案では、我が国や地方の産業、経済を支える中小企業・小規模事業者の厳しい経営環境を改善し、生産性向上に向けたサポートのために、地域の中核企業による設備投資の促進や事業承継支援のための措置の拡充などの施策が盛り込まれています。また、生産性向上のために、人流、物流を改善する三大都市圏環状道路等のインフラ整備や産官学連携の研究開発支援等の財源が確保されています。
地域の中核企業による設備投資等の促進や事業承継支援のための措置の拡充といった中小企業向け支援を実施しています。また、ソサエティー五・〇の実現に向けて、産学官連携での研究開発の支援や三大都市圏の環状道路等の加速整備など、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進しております。 第三に、厳しい財政状況の中、社会保障関係費にも考慮している点です。
新しい経済政策パッケージも踏まえ、平成三十年度予算におきましては、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資の促進といった重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出等について経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
また第二に、地域経済を牽引する地域の中核企業による海外販路開拓を支援することによりまして、地域中核企業と取引や連携を行っている地域の中小企業にも波及効果が及ぶようにしてまいります。具体的には、国際市場に精通した専門家等が海外市場も視野に入れた事業化戦略の立案ですとか、あるいは販路開拓を行う地域中核企業を支援してまいります。
新しい経済政策パッケージも踏まえまして、平成三十年度予算におきましては、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資の促進といった重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出等について経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
また、中小・小規模事業者の生産性革命を実現するため、賃上げ、設備投資を税制で後押ししつつ、予算面においても地域の中核企業による設備投資を支援するとともに、後継者不足に悩む中小企業の事業承継を税制と併せて予算面でも支援することとしています。さらに、キャリアアップ助成金により、非正規雇用労働者の処遇改善などを通じて人手確保を支援してまいります。
また、地域の中核企業が行う設備投資を強力に後押しすることともなっております。 さらに、福島の復興を更に加速させるとともに、公共事業は、国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策や、全国の地域経済の基盤となる物流、交通ネットワークといった日本の成長力を高める事業などの分野に重点化、効率化しております。
また、地域の中核企業と中小企業との連携など、中小企業の生産性を高める政策が盛り込まれております。 第三に、安心して暮らせる地域の実現、地方創生を進める予算である点です。 診療報酬と介護報酬の同時改定において、診療報酬と介護報酬の本体部分を増額させたほか、介護福祉士の処遇改善、認知症対策、がん対策の総合的な推進など、地域包括ケアシステムの構築を支える予算となっています。
また、地域中核企業と中小企業との連携など、中小企業の生産性を高める政策が盛り込まれております。 第三に、安心して暮らせる地域の実現、地方創生を進める予算である点です。（発言する者あり）
来年度予算においては、地域の中核企業による設備投資促進、産学官連携での研究開発等の支援、生産性向上のためのインフラ整備など、持続的な賃金上昇とデフレ脱却につなげるため、財政健全化も進めつつ、生産性向上、成長力強化に資する施策に重点化しています。
持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、地域の中核企業や中小企業による設備・人材投資などの促進を始めとする生産性向上のための施策を推進することとしております。 このほか、公共事業関係費について、生産性向上のためのインフラ整備、防災・減災対策等に重点化するなど、さまざまな分野で日本の重要課題への対応に重点化しており、めり張りのきいた、評価できる内容となっております。